こんにちは、シナジーデザインのNです。
今週の気になる自動車業界のニュースをご紹介いたします。
今回ピックアップした記事は、
自動車業界で注目されている、「今年の新車販売台数」、「新規サービス」を中心にご紹介していきます。
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こんにちは、シナジーデザインのNです。
今週の気になる自動車業界のニュースをご紹介いたします。
今回ピックアップした記事は、
自動車業界で注目されている、「今年の新車販売台数」、「新規サービス」を中心にご紹介していきます。
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1. ノレルで年末年始タイムセール実施
2017年8月～開始したサブスクリプションモデルのカーシェアリングサービス「NOREL」。洋服のように「シーンに合わせて車を乗り変える」新たな発想を提案している注目サービス。ちょい乗りや週末メインのユーザーにとっては面白いサービス。
2. カレント自動車1年4カ月で全国網羅
カレント自動車が手掛ける、輸入車専門の買取査定依頼情報の配信事業が47都道府県に広がった。1都道府県1社に限定したサービスで、引き合いが強く想定を上回るペースで全国網羅を達成した。一括査定サイトに比べ、1件当たりの配信量が1万5千円と安価ではないが、商圏とターゲットを絞ることにより、その成約率は一括査定と比べると最大10倍以上。また、専門化することで、売却意欲の高い顧客が集まる傾向にあるとのこと。輸入車シェアが拡大しているイマ、需要拡大が予想される。
3. イードリーマー 中古車の業販仲介サイト「JCX」を立ち上げ
https://jpcx.jp/
イードリーマーは、中古車の業販仲介サイト「日本自動車取引所（JCX)」を立ち上げる。売り手に対して値下げ交渉ができるほか、「決済翌日に陸送」と迅速な取引が可能。JCXが決済の仲介をするため、安心かつスピード感のあるインターネット売買の実現を目指す。既に会員数は5,000社、2018年2月には7,000社を見込んでいる。BtoC取引の良さである安心感と、「値下げ交渉」や「スピード感」などの買い手ニーズをうまく捉えたサービスとなっているので、今後の動向に注目する必要がある。
4. 人材確保さらに厳しく 整備学校の学生募集苦戦
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1705/23/news110.html
自動車整備学校が学生募集で苦戦している。2017年12月初旬時点で、整備学校50校の内、来年に入学が決まっている学生の定員に対する割合は、全国平均で65％、最高が87％、最も低いところで33％。このままだと来年の4月の入学者数は、大幅な定員割れが確実となる。さらにメーカー直営の専門学校の場合、ほとんどがディーラーに就職する為、一般の整備工場が人材を確保するのは、今よりさらに難しくなる。専門学校とのパイプ作りや、外国人技能実習生の受け入れなど、新たな求人施策に取り組むことは、生き残りをかけた最重要課題となっている。
5. 用品販売店は好調の2017年 客足回復の取り組み
2017年、用品業界はタイヤ販売やドライブレコーダーの販売急伸など明るい話題が多かった。自動車用品小売業協会によると2017年の11月までの売り上げは、前年同期比0.5％増の3441憶円。ドライブレコーダーは、2017年10月の事故報道後、販売台数が3倍近くまで跳ね上がり、特にあおり運転対策として後方や側面を記録できるモデルの需要が急増している。ホームページ集客でも「用品の持込み取付の需要」はあり、「取付事例」や「取付料金」を出すことで新規集客に繋がりやすい傾向にある。
6. 損保ジャパン日本興亜 ナビアプリの利用急伸
http://www.sjnk.jp/kinsurance/smilingroad/pc/
損害保険ジャパン日本興亜が提供する無料カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード（PSR)」の利用者数が急伸している。2018年1月からアプリによる運転診断結果に応じて保険料を割り引くと公表した影響で、2017年11月末には20万件を突破した。新規保険契約獲得につなげていく狙いがあり、保険料が高くなる新規契約が対象で、最大20％の割引が適応され、保険料が割高な若年層などの負担軽減ができる。保険会社各社は、車載型の通信機器（テレマティクス）やアプリなどのサービスを充実させることで、次世代車両の普及に向けた不可価値創造に力を入れている。今後も、テレマティクスやアプリから収集したデータを保険料に反映させるなどのサービスが普及することが予想されている。
7. 堅調な推移の新車販売、安全装備充実の新型が牽引し2年ぶりの500万台超え確実
https://response.jp/article/2017/12/01/303220.html
2017年の新車販売台数は、2年ぶりに500万台超えを達成する見込み。2017年11月までの新車販売は、登録数が312万8479台、軽自動車が171万1433台で、合計では前年同期比5.8％増の483万9912台となった。最近では、新車の乗り方に変化が見られ「個人向けカーリース」が広がりを見せている。また、都市部のユーザーやライトユーザー、若年層などの間では「カーシェアリング」や「レンタカー」の利用が右肩上がり。クルマの乗り方は多様化していて、確実に新時代に突入している。
8. 継続検査（車検）、乗用車は23年から開始予定
https://motor-fan.jp/tech/10001916
いよいよOBD（車載式故障診断装置）を用いた継続検査（車検）に向けた議論が始まった。車検時に「スキャンツール（故障診断機）」での点検が義務化されるのがOBD（車載式故障診断装置）を用いた継続検査（車検）。スケジュールなどの詳細はまだ発表されていないが、乗用車なら早くても2023年から実際の審査が始まる予想。背景には、政府が主導している事故減少のための「サポカーの普及啓発」があり、2020年までに新車の9割以上に先進安全技術搭載を目指している。
9. スズキ新型小型車「クロスビー」を季節用品で魅力引き立て 販売店で積極提案
http://toyokeizai.net/articles/-/202766
スズキは25日、アウトドア向けの新型小型車「クロスビー」の発売を発表。小型SUVのニッチ市場を狙ったモデルで、店頭では顧客がキャンプやサーフィン、ウィンタースポーツなど、季節に合わせて使用シーンが想像できるような展示を行うなど、多様な用途で活用できる魅力を引き立たせている。ターゲットを絞ったニッチ戦略。スズキの小型車戦略の未来を占う試金石となりそう。
10. トヨタ 自転車も検知する自動ブレーキ搭載車発売へ
http://vehicle123.com/archives/73785587.html
車と自転車による死亡事故が相次ぐ中、トヨタが自転車を検知する自動ブレーキを搭載した新型車を2018年に発売すると発表した。自転車の「形が多様」「スピードが速い」ことから検知するのは容易ではなかったが、カメラのセンサーの性能を高めることにより自転車の動きも検知できるようになった。自転車は小さな子供から高齢者までが利用していて、特に自転車に乗る子供の制御は難しいため、事故を減らす有効な機能として注目されている。
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