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2017年12月25日

【第5号】自動車業界の気になるニュース(2017年12月25日発行)

こんにちは、シナジーデザインのNです。

今週の気になる自動車業界のニュースをご紹介いたします。

今回ピックアップした記事は、
自動車業界で注目されている、「自動運転」、「予防安全技術」を中心にご紹介していきます。

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1. トヨタはVR/MRをどのように車づくりに活用しているのか?
https://news.mynavi.jp/article/20171215-toyota_vr/
トヨタでは3D PDFやVRHMD、HolonLensなどを活用した教育やトレーニングを実施しているとのことで、従来は「モデル」や「紙の教材」などを使ったトレーニングが行われていたが、3D PDFを活用することで、車両をPDF上で回転させたり、簡単なアニメーションをつけることができるので、より現物に近い表現で学習できるようになった。また、更新も簡単に行える為、常に最新の車輛情報での学習が可能に。これらの新たなテクノロジーは意外と身近なものにも活用されている技術(プレステ等)なので、今のうちからたくさん触れて慣れておくことが大切かもしれない。

2. 1200V耐圧のGaNパワーデバイスを開発、電気自動車で使用可能 – MITなど
https://news.mynavi.jp/article/20171215-557144/
マサチューセッツ工科大学などの研究チームは、1200Vの高電圧で動作する窒化ガリウム半導体パワーデバイスを開発したと発表した。従来の窒化ガリウム半導体パワーデバイスは、シリコンよりも電力変換の効率が高いが、動作可能な電圧が限られていた。今回、開発された高電圧でも動作する、窒化ガリウム半導体パワーデバイスは、電気自動車にも使用可能とのこと。窒化ガリウム半導体パワーデバイスの市場成長は著しく、2025年には450憶円と2016年の32.1倍に成長すると予測されている。

3. トヨタ、モビリティサービスの新会社を設立
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/20393320.html
トヨタが自動車リース事業とレンタカー事業の2社を統合した、「トヨタモビリティサービス株式会社」を2018年4月1日より設立することを発表した。法人向けの自動車リース事業やレンタカー事業の強化に加え、モビリティサービスの創造・提供に取り組む。カーシェアリングのニーズが高まり、2016年の車両台数は前年比で24%も伸びている。ユーザーのクルマに対する価値観が「所有」から「使用」へと変化するのに合わせて、自動車メーカーは今後モビリティ―サービスに力を入れていくことが予想される。整備工場も時代の変化に応じたサービス提供が求められる。

4. BMW、電気自動車の2017年販売目標10万台を達成
http://jp.techcrunch.com/2017/12/20/2017-12-19-bmw-reaches-100000-electric-vehicle-sales-target-for-2017/
BMWは今年中に全世界で10万台の電気自動を販売する見込みであると発表。2013年に発売されたコンパクトカーi3は、比較的出荷台数が少なかったが、今年になってから米国と西欧での需要が増加。2018年の電気自動車販売は、2桁パーセント増加を維持する目標を掲げている。
国内市場に目を向けると、2017年11月の輸入車新規登録台数は前年比7.9%増の2万5673台で、うちクリーンディーゼル車が22.2%のシェアとなっている。しかし、今後は国内でも輸入車の電気自動車のシェアが拡大する予測も出されているので、動向を注目して見守る必要がある。

5. 女子高生が免許もないけど中古車を仕入れて売ってみよう!〜2017年12月15日スタート 自分が変われるきっかけを提供する中古車屋としてオープンしたCarStockがJKとコラボ企画を始めました。
東京都昭島市にあるCarStockが斬新なコラボ企画を開始した。シリーズ第1弾は、免許も車も持っていない女子高生が、どんな車を仕入れて、どうやって売るのかを「女子高生目線」で考えて販売するというもの。流行に敏感な女子高生が大人にはない自由な発想で車を選び、新たな切り口で中古車を販売していく。話題性があり、若者の集客にも一役買いそうな企画。他にも、体験型の面白企画など、クルマ離れが進む若年層に対する新たなアプローチとして注目していく必要がある。

6. 日産と東電が仮想発電所 EVシフトが日本の電力を変える
https://news.yahoo.co.jp/byline/inouehisao/20171216-00079348/
日産自動車と東京電力ホールディングスが12月13日から、バーチャルパワープラント「仮想発電所」の実証実験を始めた。発電所を新たに建設せずに、増え続ける電力需要に対応する狙いがある。日産と東電の最大の目的は、電力が余っている時間帯に効率的にEVに充電してもらい、逆に電力が足りない場合には稼働していないEVバッテリーから供給する、そんな仕組みを構築することにある。将来、EVが大量普及して電力が不足する可能性が生じた際の対策として注目されている。

7. 無人車両で初の行動走行 産総研 自動運転実証実験
http://www.sankei.com/west/news/171213/wst1712130082-n1.html
産業技術総合研究所が、18日に無人の車両が公道を自動走行する実証実験を実施した。車両は自動運転の5段階のうち、全ての操作をシステムが担う「レベル4」の技術を搭載しており、公道を閉鎖せずに行う実験は国内初。約1キロの周回コースを地面に埋め込まれた誘導線をカートが感知しながら走行。時速6キロで約100メートルを走行し、自動ブレーキ機能や障害物への回避対応も確認している。コスト面や安全性にまだ課題はあるとしているが、今後、実験を積み重ねてオリンピックのある2020年までの実用化を目指している。

8. スズキ、予防安全技術を全車種に 新型スペーシアは11機能
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/437562.html
スズキが、新型スペーシアに軽自動車として初めてのフロントガラス投影式のヘッドアップディスプレイ、後退時の自動ブレーキを始めとした、11の機能を搭載した。安全技術に対する関心の高まりを受け、消費者に多彩な機能をわかりやすく紹介し、車種ごとに適正な機能を標準・オプション装備させていく。今後も、こうした先進予防安全技術「スズキ・セーフティ・サポート」を全車種に展開していく予定だ。今後、ASVの普及に伴い、整備工場でも「先進安全自動車対応優良車体整備事業者」の認定取得がより進むことが予想される。

9. クルマが売れない時代のビジネス基盤 トヨタのコネクテッドカー戦略
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1712/15/news117.html
トヨタは2018年からコネクテッドカーを本格展開すると発表した。英国の大手投資銀行Barclaysは「今後25年で新車販売が約40%減少する」という予測を発表しており、トヨタも新たなビジネス基盤として、クルマ自体が外の社会と繋がる「コネクテッドカー」の開発に力を入れている。
現在のトヨタのコネクテッドカーはというと、車載カメラや車両自体から情報を得ることまでは実現している。例えば、ある地域で雪が降った際に、多くのドライバーが急ブレーキをかけた場所の把握ができることで、融雪剤をまくべき場所をより高精度に特定できるなど、他事業者との協業の可能性が大きく広がっている。コネクテッドカーを走らせることで得れるデータの二次活用や、移動中の時間の使い方など、今後どのようなサービスと連携し、収益化していくか?が注目されている。

10. フォード、スマホを自動車のリモコンキーにするジャケット型ケース–特許を取得
https://japan.cnet.com/article/35111973/
フォード傘下企業のFord Global Technologiesは、スマートフォンを自動車用リモコンキーにする技術を考案し、この技術が米国特許商標庁に「Phone Sleeve Vehicle FOB」として登録された。モバイル通信デバイスとケース、ケースと自動車がそれぞれ無線通信し、全体としてリモコンキー的な動作を実行するようになる。また、スマートフォンの操作メニューは柔軟なデザインカスタマイズが可能で、モバイル通信デバイスのGUIを利用すれば、ユーザーが膨大な種類の機能から、よく使うものだけを選んで画面に配置することができる。現在、スマホと家電が連動したスマート家電なども普及していて、クルマも例外なくスマホと連動した機能が充実したコネクテッドカーの普及が予想される。

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これからも定期的に
自動車業界に関するニュースをご紹介していきますので、ブログのチェックをお願いします。

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