こんにちは、シナジーデザインのNです。
今週の気になる自動車業界のニュースに、コメントを入れてご紹介します。
今回ピックアップした記事は、
世界中でも話題になんっている、車検や新たな協業、自動車業界の労働環境についてなど、
今後より関心が高まるであろう話題を中心にご紹介しています。
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1. トヨタとパナソニック、“業界ナンバーワンの車載用角形電池を目指す”新たな協業
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1096833.html
トヨタ自動車とパナソニックが、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討する事に合意したと発表。トヨタは先月EV化技術に関して記者向けに説明会を開催したばかりだ。さらに、2030年ごろには550万台の電動車輌を販売する予定との発表も出された。今回の協業が現実すれば、トヨタ自動車のEV市場における競争力がさらに高まるであろう。
2. 車検不適合恐れ 6千台超 誤基準値で計14万8千台検査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000550-san-soci
また、車検ミスが発覚。今回は、検査機器の判断基準値の設定が誤ったまま14万8千台の車検が行われていたとのこと。実際に、保安基準を満たさない車両は確認対象の5％弱に相当する6千台だった。安全性能搭載車の普及など、ユーザーの安全性への関心が高まりを見せている中での不祥事。ホームページ等を利用した安全対策の徹底をアピールするなど、外に向けた情報発信が重要となる。
3. JFEスチール、自動車車体初の接合位置最適化技術を開発…三菱自動車が採用
https://s.response.jp/article/2017/12/12/303615.html
三菱自動車のアウトランダーPHEV Sエディションおよび、新型エクスパンダ―とエクリプスクロスに適用された新たな技術「接合位置最適化技術」が注目されている。この新技術を開発したJFEスチール株式会社は、鉄鋼メーカーでは新日鉄に次ぐ国内第2位の規模。構造用接着剤の効率的な塗布位置をJFEトポロジー最適化技術で設計することで、最小の接着剤使用料で最大の性能向上が達成できるようになったとのこと。今後、自動車メーカーへの利用提案を進めていくとのことなので、さらに技術が広まることが予想される。
4. 自動車整備業界で女性が働きやすい環境を整備へ…男性と役割分担など、国交省がガイドラインを策定
https://response.jp/article/2017/12/12/303611.html
ダイバーシティという考え方により、以前よりも女性の社会進出は増加傾向にある。そんな中、男性の割合が圧倒的に多い整備業界でも、例外なく女性整備士数は増加している。現在、女性整備士は全国に10,935人いて、平成27年度と比較すると331人増加。また、深刻な人手不足の整備業界では、今後、女性の整備業界進出はより重要度が増すとが予想されており、その為にも女性が働きやすい環境づくりは最優先で取り組むべき課題である。
5. ロードサービスとEVで地域に貢献、未来を見据えた「トータルカーサービス」に挑戦する老舗…近藤自動車工業
https://s.response.jp/article/2017/12/11/303554.html
京都府久御山市にある自動車整備工場、近藤自動車工業は激しい競争の中で他社との差別化のために独自サービスを展開している。大きな特徴のひとつとして、いち早く電気自動車に対応した。EV事業会社「EVジャパン」に資本参加し、EVの製造・販売も手がけ、メンテナンスなども請け負った「トータルカーサービス」を実施している。ひとつのメニューに軸足を置いた専門店化は、グローバル化が進む社会において安定した収益確保ができるモデルとして広がりを見せている。
6. クルマパーツのECカタログ「Garage」運営が2.5億円を調達
https://japan.cnet.com/article/35111570/
車のパーツやデモカーを掲載するカーカタログECサイト「Garage」を運営するMiddeField。現在は1500を超えるブランドや300以上の取付店舗と提携していて、車のアフターパーツ領域におけるデータ量では、国内最大を誇っている。日本固有の文化でもあるクルマのアフターパーツ業界は世界からも注目されており、需要が高まっている。従来、パーツ取引はBtoBが主体であったが、今後はBtoCからCtoCへと移行していてくことが予想される。
7. クルマの電子化でディーラーメカニックが育たない！ 古いクルマを直せない若手が現場に増加中
http://mainichi.jp/articles/20171210/ctp/00m/020/003000c
低年式車の場合、不具合があればコンピューター診断機に繋げばどの箇所に不具合があるのかがわかる。また、最近では売れ筋の車種に偏りが見られ、整備士が触るクルマの種類は年々減りつつある。もちろん、旧車や特殊車両を触る機会はほとんどなく、特にディーラー系の整備工場では技術の伝承が難しくなってきている。ただ、自動運転や安全走行性能搭載車の普及により、整備士に求められる技術は大きく変化しているのも事実。今後は「旧車を扱う街の整備工場」と、「新型車を中心に扱うディーラー系整備工場」など、より住み分けが明確化される傾向にあるかもしれない。
8. 自動車メーカー カーシェアリング事業への参入相次ぐ
現在、全国のカーシェアリング利用者数は100万人を超えている。大手自動車メーカーもカーシェアリング事業に注目しており、ニッサン自動車は2018年1月15日から事業に参入すると発表した。価格は最新の電気自動車を15分200円から利用できるようにする。若い世代に、車の使いやすさや、乗り心地を体験してもらうことで販売台数の増加に繋げていくのが狙い。ニッサンやホンダ、トヨタなど国内メーカーに限らず、世界の自動車業界はモビリティ―サービスへの参入を重要課題と位置付け、事業提携などを進めている。
9. タカタ製エアバッグの未改修車、来年5月から車検通さず＝国交省
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1E20HN.html
国土交通省がタカタ製エアバッグのリコールの未改修車について、車検を通さないと発表。未改修車の台数は、10月末時点で83.2％の約320万台で、今回の処置の対象となるのは、約130万台にも上る。タカタ製のエアバッグをめぐっては、異常破裂により海外では少なくとも18人死者がでており、国内では2人が負傷している。
10.ガリバー系高級中古車 ビットコイン支払い1億円まで可
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2463555014122017EE9000
国内取引量第1位の取引所、bitflyerでは2016年6月の時点でビットコインの利用者数は20万人を突破していると発表。そんな中、IDOMは12月内から輸入中古車販売店「リベラーラ」で仮想通貨ビッドコインでの支払いを受け付けると発表。全国24店舗あるリベラ―ラで合計1億円まで決済が可能となった。また、今後は全国のガリバー約550店での導入も検討しているとのこと。自動車業界で先進的なIDOMの動向からは今後も目が離せない。
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