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2017年12月1日

【第2号】自動車業界の気になるニュース(2017年12月1日発行)

こんにちは、シナジーデザインのNです。

今週の気になる自動車業界のニュースに、コメントを入れてご紹介します。

今回ピックアップした記事は、
世界中でも話題になんっている、EV車、エコカー減税や自動ブレーキについてなど、
今後より関心が高まるであろう話題を中心にご紹介しています。

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1. 印自動車大手マヒンドラ、米ウーバーとEVで連携
>> https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23885610U7A121C1000000
世界で見れば、ウーバーのようなライドシェアサービスは確固たる地位を確立。日本では法律上の問題によりウーバーは一部のサービスに限定されているが、シェアリングエコノミーという考えは着々と浸透している。同時に、EVシフトの流れは加速していて、日本でも今後よりEV車のシェアは拡大すると予想されている。

2. 商用車にも最新の安全を! ダイハツ・ハイゼットがスマートアシスト3を装備
>> https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171126-00010001-wcartop-bus_all
軽商用車に搭載された、衝突回避支援システム「スマートアシスト3」。今回は「ハイゼットカーゴ」「アトレーワゴン」のマイナーチェンジにより、フロントバンパー横にあるコーナーピースが別部品となったので、1個2,600円で交換できるように。経産省も高齢運転者等による交通事故対策の一環として、自動ブレーキなどの先進安全技術を備えた「安全運転サポート車の普及啓発」に取り組んでいる。サポカーの普及は今後より加速しそう。

3. EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する
>> https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171126-00150451-diamond-bus_all
「日本人はすごい」と騒ぎ立てるメディア。日本人の自己満足を満たすように作るメディアの「自己満足バイアス」は衰退の裏返し。との見解が面白い。日本は「EVよりハイブリッド」の考えが主流だが、世界の流れは時間はかかるがEVに転換している。中国のNEV法が施工される2019年がひとつのターニングポイントとなるとの予測。日本経済を支える自動車産業はEVや自動運転、次世代モビリティによる業界再編を乗り越えて成長できるのか?

4. 世界を席巻する黒船「MaaS」が本格上陸へ、日本の自動車業界に迫る決断の時
>> http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/spv/1711/27/news019.html
「MaaS(Mobility-as-a-Service)」とは、「サービスとしてのモビリティー」や「モビリティーのサービス化」と訳されることが多い。ここでは「移動のサービス化」を意味し、A地点からB地点に移動するにあたり様々な交通手段を活用した最適な行き方を提案してくれるというもの。2050年には世界人口の70%が特定の主要都市(メガシティー)に集中するといわれており、交通手段の提供や渋滞緩和、ラストワンマイルへの対応、環境対策が問題となることが予測されている。ライドシェアサービスの普及により、英国では若年層の免許取得率が6%まで低下など、車に対する考え方が大きく変わった。さらに「シェアリング×自動運転」の実現により「移動」に対する概念はより大きく変化するだろう。

5. 軽自動車販売、中古車も好調…8.4%増の25万0791台で8か月連続プラス 10月
>> https://s.response.jp/article/2017/11/24/302924.html
昨年は燃費不正問題などの影響もあり軽自動車の販売台数は伸び悩んでいたが、2017年3月から8か月連続プラスに。2017年9月には、初のフルモデルチェンジをした、ホンダ「N-BOX」が前年同月比32.2%増の2万6,983台で2ヶ月ぶりに新車販売台数のトップとなった。

6. 「Toyota Safety Sense」が2018年から第2世代に、自動ブレーキが進化
>> http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1711/30/news051.html
トヨタ自動車は2018年から「Toyoya Safety Sense」を導入すると発表。今回初めて、自動ブレーキが夜間の歩行者や自動車の感知に対応。高性能センサーが搭載された車両が普及することで、エーミング作業に必要な外部故障診断機とターゲット、一定のスペースが必要となり、他にもアライメントテスターによるストラスト角の調整なども重要となる。最新車両を扱う為の、設備・技術の習得は整備工場にとって最重要課題である。

7. ドライブレコーダーの搭載率15.3%…自動車業界のトレンドの実情をさぐる
>> https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171124-00078503/
ドライブレコーダーの普及率は2017年で15.3%と5年で約3倍にまで伸びている。デキテルで作られたホームページからのお問合せでも、ドライブレコーダーの取付依頼は年々増えているので、ホームページにドライブレコーダーの取付事例や取付工賃を掲載するのはとても効果的な施策。

8. 新エコカー減税の導入で自動車税の負担感が上昇、ソニー損保の調査
>> https://www.hokende.com/news/blog/entry/2017/11/26/110000
新エコカー減税の導入で、エコカー減税適用車種の燃費基準や減税率が厳しくなっている。ユーザーの車に対する節約志向が顕著で、単なる「移動手段」として捉える層が増加している。買い換えたい車のタイプ別でも1番人気は「軽自動車(25.7%)」となっている。

9. ジャガーが次世代車 スマホでラクラク管理
>> http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00377675.html
ジャガーの最新スポーツカーにも、次世代のIT技術と機能が搭載。スマートフォンで施錠・開錠でき、ガソリン残量や過去の走行履歴などの情報もスマホで確認できる。また、「SIMカード」をさすことができ、「SIMカード」をさすことで、社内にWi-Fi環境が作られる。年々拡大傾向にあるコネクテッドカー。2030年には8割を超えるとの予測もされているとのこと。「自動車整備業」に求められるスキルは間違いなく大きく変わる。

10. VW コンフォート up!リヤビューカメラをシリーズ初採用…限定300台
>> https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171128-00000036-rps-ind
日本でも人気のフォルクスワーゲンが、快適性能や安全性を高めた限定車「コンフォートup!」の販売を開始。シリーズ初のリヤビューカメラを採用することで、障害物を検知して駐車するサポート機能など安全性が高まった。最新車両や新型車両の修理はディーラー中心。ただ、町の整備工場がメインターゲットとするユーザーも、どんどん安全サポート機能が搭載された車にシフトしていく。ホームページで新型車両の修理事例を掲載することで、新しい層からの集客に繋げていけるのではないだろうか。

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これからも定期的に
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