気になる自動車業界のニュースに、コメントを入れてご紹介します。
今回ピックアップした記事は、
福祉車両やシェアリングエコノミー、自動運転など、
今後より関心が高まるであろう話題を中心にご紹介しています。
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1. 全国個人タクシー協会東北支部がスマホ配車アプリを導入、2月から県内8市町村
>> http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171101-216949.php
Uberなどの配車アプリが広がりを見せる中、タクシー業界でも例外なく、ITを利用した顧客獲得が求められている。整備工場においても、今後 ITを利用した集客はさらに重要になるため、WEB集客の予算見直しは急務。
2. ホリデー車検千葉みなと店 店舗にスロープ設置で福祉車両の入庫が年440台増加
>> https://www.seibikai.co.jp/archives/news/company-info/7171
超高齢化社会の日本。平成27年10月1日時点で、65歳以上の高齢者人口は3,392万人と人口の26.7％を占めている。ホリデー車検千葉みなと店では、店舗に手作りのスロープを設けることで福祉車両の入庫が年440台増加の2,000台までに増加。当社にも、福祉車両に特化されているお客様が数社いらっしゃるが、ホームページ経由でお問合せを獲得されている事例も多い。
3. 約5割の整備工場で整備士不足…整備士の労働環境改善
>> https://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-36387
約5割の整備事業場で整備士が不足し、約1割の事業場がすでに経営に支障まで出ている状況で、整備士の労総環境改善は最重要課題である。ITを活用した業務効率化や、ムラのない集客の実現など、整備士の賃金アップ・残業削減に繋がる施策に取り組む必要がある。
4. 広まる安全運転サポート車（サポカー）！損保各社が先進安全自動車（ASV）割引導入
>> https://response.jp/article/2017/10/17/301165.html
アイサイトなど、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）装置が搭載された車両の普及が進む中、2018年1月の商品改定で、損保各社は発売後3年以内の自家用普通・小型・軽乗用車を対象に保険料を9％割り引くと発表した。サポカー普及の流れが加速する中、今後 整備工場はよりサポカーへの対応が必須となる。
5. ツイッター動画広告サービス「インストリーム動画広告」開始
>> https://webtan.impress.co.jp/n/2017/10/20/27185
2017年10月の調査では、ツイッターの国内アクティブユーザー数は4,500万人となり、特に20代の若年層においては57％が利用する巨大メディアに成長している。自動車業界もツイッターを利用した集客は無視できず、特に動画コンテンツを利用したWEB集客の需要はより高まることが予想されている。
6. ダイハツ 通所 介護事業施設向けの送迎支援システム「らくぴた送迎」を開発
>> https://www.daihatsu.com/jp/news/2017/20171113-3.html
介護施設で保有している全てのクルマでスグに使える、スマートフォンを活用した簡易テレマティクスが「らくぴた送迎」。テレマティクスとは、近年 注目されている車載型の通信システムで、業務効率化やサービス力向上に繋がるITツールとして注目を集めています。
7. 福祉車両の総販売台数が6.7％増 新型車の投入効果もあり3年ぶりにプラス
>> https://response.jp/article/2017/11/13/302428.html
福祉車両の販売台数は2017年度上期（4～9月）で前年同月比6.7％増の2万1,709台となった。3年ぶりのプラスで、要因としては「高齢化社会を背景に新型車の投入効果」がある。登録車も前年同月比2.2％増の1万1,312台（うち、軽自動車は同10.1％増の7,303台）とプラスで、今後は福祉車両の整備需要がより高まると予想されている。
8. ドイツ勢 EVシフトの裏で加速するデジタル転換
>> http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/100200187/?rt=nocnt
2016年 輸入車の販売台数は前年比3.4％増の29万5,114台と、登録車に占めるシェアが9.1％と伸びている。そんな人気の輸入車も、EVシフトが加速している。さらに、メーカー各社は、ビジネスモデルの改革にも着々と取り組んでいて、従来の「自動車開発・製造・販売」というハード主体のビジネスから、カーシェアリングサービスなどのプラットフォームサービスを総合的に手がけるモビリティ企業への転身を図っている。整備工場でも、保有から所有の流れに合わせた「レンタカー」や「マイカーリース」への参入など、事業変革が求められている。
9. IDOM「ガリバー」、DeNA「Anyca」、akippa シェアリングエコノミーの普及に向けた事業連携を開始
>> http://dena.com/jp/press/2017/11/10/1/
IDOM・DeNA・akippaの3社は、シェアリングエコノミーの普及に向けた事業提携を2017年11月10日（金）に開始した。全国500店舗展開するガリバーとシェアリングエコノミー市場を牽引するAnycaとakippaが事業提携することで、駐車場を「所有」するだけではなく「シェアリング」をするという新たな利用の提案を行う。テストマーケティングとして静岡エリアから運用を開始。
10. Google系ウェイモが数か月以内に運転手なしで配車
ウェイモは数か月以内に、米アリゾナ州で実施している自動運転車の行動試験の参加者を対象に、運転手を乗車させない完全自動運転車による無人の配車サービスを始める。完全自動運転化に向けて着々と開発は進んでいるようで、日本国内でも自動運転レベル3搭載車のアウディA8の発売など自動運転は注目されている。
11. ホンダの会員制レンタカー 8時間以上で割安の新サービス「EveryGo」
>> http://www.honda.co.jp/news/2017/c171109a.html
ホンダが11月9日より東京・横浜・大阪で開始する「EveryGo（エブリ・ゴー）」は、レンタカーとカーシェアリングの特長を組み合わせた会員制の新サービス。長時間利用を前提としたレンタカーでありながら、好きな時にWEBサイトからクルマを予約し、無人のステーションで借り出せるという新しいスタイルのレンタカーサービス。クルマ離れが進む中、よりカーシェアリングやレンタカー需要は増していくと考えられる。
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